男女共同参画局予算、来年度から支出先公開へ　黄川田担当相インタビュー

性別に関係なく活躍できる社会を目指す「男女共同参画週間」（23～29日）に合わせ、黄川田仁志男女共同参画担当相は産経新聞のインタビューに応じ、内閣府男女共同参画局の予算について、来年度から事業ごとの使途や支出金額を「見える化」し、効果の低い事業は見直す方針を明らかにした。見直しで浮いた予算は効果の高い施策に振り向ける考えも示した。

予算の見える化では、国から交付を受けた自治体が事業を外部に委託した場合なども含め、最終的な支出先までホームページで公開する。黄川田氏は「どういう事業に使われ、最終的にどこに予算が行っているのか国民に見えるようにしたい」と述べた。各地の男女共同参画センターの事業を検証し、効果が低いものは見直す。

児童手当や困難を抱える世帯への支援については「しっかり守っていく」と強調した。予算見直しは一律の歳出削減が目的ではないとしつつ、手当を巡る不適切な受給には厳格に対処する考えも示した。

政府が地方経済の活性化に向けて近く策定する「地域未来戦略」を巡っては、女性が希望に応じた生き方を選びやすい環境の整備を、地域の発展を支える基盤として位置付ける考えを示した。黄川田氏は「産業クラスター（集積）をつくっても、男性ばかりを意識していたら女性に定着してもらえない」と指摘。女性が仕事や子育てを選びやすくするよう企業に促す考えも示した。

日本の男女共同参画の現状については高市早苗首相誕生に触れ、「エポックメーキング（画期的）な出来事だが、通過点だ」と語った。